自己破産者の不利益について

自己破産の宣告を受けた場合に、どのような不利益があるのか、不利益のリストを紹介します。1・市町村役場の破産者名簿に記載されます。2・官報に掲載されます。3・広法上の資格制限、4・私法上の資格制限、5・ローンやクレジットを利用することができなくなります。6・自分の財産をかってに管理、処分できなくなります。7・破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。8・裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行が禁止されます。9・裁判所が必要と認める場合には、身柄を拘束される場合があります。10・郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。自己破産を考えた人にとって、一番知りたい事です。
借金の返済が難しくなった場合の債務整理の方法として任意整理という手段を取ることがあります。任意整理では、3年から5年で返済できるように交渉によって返済額を減額していきます。法的拘束力をもたず、交渉によって和解していくため、借金の額はなるべく少ないほうが良いとされています。あまりに大きな金額では目安となる年数で返済できる額まで減額することができないので、なるべく少ない額のほうがよいとされています。
 [北京 16日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)は16日、国内企業による海外からの借り入れに対し銀行が提供できる保証枠を削減すると発表した。投機資金の流入抑制の一環。

 ウェブサイトに掲載された声明によると、2011年に国内銀および外資系銀が中国企業に提供できる保証額は、合計で763億8000万ドルに引き下げられた。2010年の保証枠については明らかにされていない。

 SAFEは「一段と均衡の取れた国際収支を促進するため、2011年の海外借り入れ保証枠を適切に削減することを決定した」としている。

 また国内不動産開発業者に対しても、海外子会社が発行する社債に提供する保証について、保証付与の承認を求める申請書の審査を中止すると発表した。不動産市場の投機抑制に向けた措置とみられている。

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 [シカゴ 16日 ロイター] 米小売最大手のウォルマート・ストアーズ<WMT.N>が16日発表した第2・四半期(7月31日終了)決算は市場予想を上回る利益となった。米国内の既存店売上高が9四半期連続で減少したものの、海外部門と会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の底堅い売上高などが全体の業績を支えた。

 継続事業ベースの1株利益は1.09ドルと、前年同期の0.97ドルから増加した。自社予想レンジの1.05―1.10ドルの上限付近となった。

 買収関連コストなど特別項目を除く1株利益は1.12ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は1.08ドルだった。 

 米既存店売上高(7月29日までの13週間)は、燃料を除くベースで0.9%減。自社予想は1%減から1%増だった。トムソン・ロイターのデータによると、アナリスト予想は0.6%減だった。

 通年の1株利益見通しは4.41─4.51ドルとし、従来予想の4.35─4.50ドルから引き上げた。

 第3・四半期の1株利益は0.95─1ドルと予想した。

 同社米国部門のサイモン最高経営責任者(CEO)は電話会議で、第3・四半期の米既存店売上高は1%減から1%増との見通しを示した。

 ウォルマートの株価は米株市場午前の取引で3.9%超上昇した。

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 【ロンドン時事】16日のロンドン株式市場の株価は4営業日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比7.05ポイント(0.13%)高の5357.63で引けた。ドイツの国内総生産(GDP)統計が市場予想を下回ったことなどから、いったんは軟調に推移。ただ、取引終盤にかけて買い戻しが強まり、小幅ながらプラス圏に浮上した。
 ハーグリーブス・ランズダウンのリチャード・ハンター氏は「先週のようなパニック的な動きは見られないが、不安定な取引が続いている」としている。
 主要銘柄では医薬のグラクソ・スミスクラインが3.00ペンス高の1280.00ペンス、携帯電話のボーダフォンが0.15ペンス高の167.95ペンス、小売りのテスコが3.25ペンス高の383.00ペンス。半面、石油のBPは0.15ペンス安の416.55ペンス、金融のバークレイズは1.75ペンス安の181.60ペンスだった。(了)

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、76円85〜88銭=16日午後5時現在


 [ワシントン 16日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した7月の鉱工業生産指数は前月比0.9%上昇と、市場予想の0.5%上昇を大きく上回り、7カ月ぶりの強い伸びとなった。自動車・部品が全体を押し上げた。

 自動車・部品部門は前月の0.9%低下から5.2%の上昇に転じ、製造業全体では0.6%上昇した。

 熱波による冷房使用の増大を背景に公益事業も2.8%上昇し、前月の0.8%上昇から3倍以上の伸びとなった。

 4月の鉱工業生産指数が下方修正される一方、5月・6月分は上方修正された。

 設備稼働率は77.5%で、2008年8月以来の高水準となった。

 TD証券のシニア・マクロストラテジスト、ミラン・ムルレイン氏は「回復が過去数カ月で幾分持ち直した可能性があることを示唆している。景気後退が近いとの不安をある程度緩和した可能性がある」と話した。

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